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国内内閣改造・党役員人事、狙いは「挙党態勢」と「公明党対策」
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自民党の新執行部が発足し、記念撮影で手をつなぐ（左から）茂木選対委員長、稲田政調会長、高村副総裁、安倍首相、谷垣幹事長、二階総務会長＝３日午前、東京・永田町の党本部 安倍晋三首相は今回、内閣改造と自民党役員人事を断行するにあたり、長期政権を視野に布陣を敷いたようだ。とりわけ主眼を置いたのが、来春の統一地方選と来秋の党総裁選を乗り切るための挙党態勢の構築と公明党との連携強化だ。
まず重視したのが統一地方選に先立って行われる１０月の福島県知事選と１１月の沖縄県知事選への対応だ。自民党は７月の滋賀県知事選での敗北を含め３連敗するわけにはいかない。しかも、統一選後には集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の審議も本格化するため、公明党との協力が欠かせない。
谷垣禎一新幹事長は民主党政権時代、党総裁として公明党の山口那津男代表と良好な関係を維持してきた。
公明党からは早くも「意思疎通がしやすくなる」（幹部）と歓迎する声が上がった。二階氏に関しても、新進党時代に広げた公明党人脈には定評がある。「選挙巧者」としても知られる。
首相と必ずしも近い関係にあるわけではない谷垣、二階両氏を執行部に起用することで、幅広く勢力を取り込み、党内基盤を強固にする思惑も透けてみえる。
内閣改造でも額賀派の竹下亘、小渕優子両氏や岸田派の望月義夫氏らは派閥推薦であり、党内融和への配慮がうかがえる。
