アンケートでは、法人税の実効税率（標準税率３４．６２％）に関して、「国際比較からみて望ましい水準」を聞いた。「２５～３０％未満」という答えが最も多く、全体の５１％を占めた。「２０～２５％未満」というさらに低い水準を求める声も２５％と多かった。現状のままでいいと答えた企業は１％（１社）だけ。引き下げを求める企業からは、「海外企業との競争力強化のためには、アジア諸国と同等程度まで引き下げる必要がある」（住宅）という要望が聞かれた。

　また、新成長戦略で最も評価できる政策を２つまでの複数回答で聞いたところ、全体の８割超に当たる９９社が法人減税を挙げた。２番目に多かったのは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結（５１社）だった。「その他」と答えた企業では「女性の活躍支援」（化学）などの回答が目立った。

　アベノミクスに対しては、「大変評価できる」と「どちらかといえば評価」を合わせて８８％。これは、前回のアンケートとまったく同じ比率だったが、「大変評価できる」は前回を５ポイント上回る２９％だった。

　評価の理由については、「デフレ脱却に向けた具体策を策定・実行したことにより、先行きに対する期待感が生まれた」（電鉄）などの声が聞かれた。

　一方で、「産業の創出・振興といった実体を伴う政策については道半ばで、今後の具体化を期待する」（電機）と注文をつける企業もあった。