反動減が一巡して需要が回復する時期を尋ねると、「すでに回復」（１７％）と「９月まで」（２７％）が計４割を超えた。

　政府が年内に判断する消費税率１０％への引き上げについて、「経済状況にかかわらず引き上げるべきだ」が１７％、「経済状況が大きく悪化しない限り引き上げるべきだ」が４７％と、“賛成派”が６４％に達した。前回アンケートより８ポイント増えた。

　賛成の理由は「財政健全化が喫緊の課題」（金融）、「実質的に国際公約」（保険）といった声が目立つ。「見送るべきだ」との回答では、「景気後退の可能性がある」（自動車・部品）などと、懸念の声が上がった。

　また、消費税の軽減税率の導入について、「見送るべきだ」との回答は４５％あった。理由は、「対象品目の線引きが難しい」（鉄鋼）、「事務負担増加に課題がある」（保険）などの指摘が多かった。

　一方、導入に賛成する企業からは、「低所得者に対する対策が必要」（電気・ガス）、「消費税の逆進性を緩和することで消費意欲の低下を防ぐべきだ」（化学）などの意見があった。