東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２０１５年中に発足を目指す経済共同体。主要企業にとって、業績にプラスの影響があるかどうか見通しを聞いたところ、「大きな影響が見込まれる」が７％、「少しは影響がある」が３８％と、共同体の発足に期待感を示した。

　ＡＳＥＡＮの経済共同体は、物品・サービスなどの自由な移動や単一の市場・生産基地を目標としている。企業からは「域内取引のコストダウンが期待できる」（自動車・部品）、「投資機会の増加、域内事業の価値向上が見込める」（商社）などの意見があった。内需に関しても、「ＡＳＥＡＮからの訪日旅客の増加」（電鉄）を期待する声が聞かれた。

　東南アジアを「重点市場」（機械）に位置づける企業は多い。今後３年程度で有望視する国を２つまでの複数回答で聞いたところ、「生産地」としてはインドネシア（２６社）、ベトナム（２０社）、タイ（１７社）と、ＡＳＥＡＮ諸国が上位を独占。「市場」としても、インドネシアを挙げた企業が４３社と最も多かった。

　「中間所得層の増加を背景に経済が発展期を迎えている」（保険）などの指摘があった。２位は米国（２７社）、３位は中国（２３社）だった。

　海外景気の予測については「改善する」が５％、「やや改善」が７１％と、合わせて８割近くが楽観的だ。「前年並み」は１５％、「やや悪化」は３％だった。悲観的にみる企業は懸念材料として「中国経済の減速と中東・ウクライナ情勢の悪化」（石油・石炭製品）などを挙げている。