政策経費は、１４年度当初予算より約３兆２０００億円多い７５兆８５６７億円。国債残高の増加に伴い償還額が増えるため、国債費は２兆５５３７億円増の２５兆８２３８億円を計上した。高齢化に伴い年金や医療費の支払いが増える「自然増」８３００億円を全額認め、厚生労働省からは３１兆６６８８億円の要求があった。

　内閣府の試算によると、財政の健全性を示す基礎的財政収支の赤字幅を１５年度に１０年度比で半減させる政府目標を達成するには、政策経費を７４兆円半ばに抑える必要がある。

　計算上は、要求段階から１兆５０００億円程度を絞り込めば達成可能に見えるが、消費税率１０％への引き上げを決定した場合には、社会保障関係費などが追加されるため、財務省は「極めて厳しい予算編成になる」としている。