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国内足元の景気、５７％が「良くなっている」 政策コメンテーター委
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足元の景気や今後の経済政策について有識者から広く意見を聞く専門調査会「政策コメンテーター委員会」の第１回会合が１１日、内閣府で開かれた。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の数値など各種経済指標からみた経済の実態や先行きのリスクなどについて、企業経営者や大学教授、地方自治体の首長ら５６人が意見を寄せ、それを基に議論した。議論の結果は、１６日の経済財政諮問会議に報告される。
委員会で、甘利明経済再生担当相は「頂いた意見はしっかりと経済財政運営に反映したい」と述べた。
３カ月前と現時点の景気の変化についての質問では、５６人中３２人（５７％）が「良くなっている」と回答。「悪くなっている」したのは１５人（２７％）、「どちらともいえない」や無回答は９人（１６％）だった。
景気が良くなっているとした回答では、「４月の消費税率引き上げ以降、販売の落ち込み幅は緩やかに改善している」（戸井和久・イトーヨーカ堂社長）や、「増税後も消費マインドは改善を続けており、６月以降は株価も持ち直し傾向」（鈴木準・大和総研主席研究員）などの声があった。
景気は悪化しているとした理由では、「ＧＤＰを見る限り、消費税の反動減とみるには落ち込みがかなり大きい」（岡田羊祐・一橋大大学院教授）との指摘や、実質賃金の低下、円安による食料・エネルギー価格の上昇が影響しているとの声もあった。
