内閣府は基調判断を「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある」として、３カ月連続で据え置いた。

　現状判断指数のうち、家計動向を示す指数は０．９ポイント上昇の４６．７。改善が目立ったのは１．８ポイントの上昇がみられた小売り関連で、個別意見では「秋物衣料を中心に定価品の売り上げが回復」（北海道の百貨店）、「高額商品の動きが活発」（四国のスーパー）など、消費税率引き上げの影響や夏の天候不順からの回復をうかがわせた。

　これに対し、企業動向を示す指数は０．６ポイント低下の４７．９で、製造業が１．１ポイント低下と落ち込みが目立った。天候不順に代わり、円安による輸入原材料などの価格上昇が新たな景気下押し要因として浮上したためで、個別意見でも「工事価格を大幅に上げなければ採算がとれない」（東北の土石製品製造販売）などの意見が寄せられた。

　先行き判断指数は、全国１１地域のうち四国と沖縄を除く９地域で悪化したが、ここでも「燃料費アップなど、営業利益を圧迫する要因が多い」（北陸のレストラン）など、円安による悪影響を訴える意見が急増。今後の景況感に影を落としそうだ。