賛成５反対４の僅差

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環を実現するためには、金融政策による後押しが必要だとの考えを示した。

　「（政策委員会の中で）リスクがあるという認識は共有していると思うが、（今回の措置が）今必要なのかどうかということでは意見が分かれた」。黒田総裁は会見でこう述べ、今回の決定が、「賛成５反対４」の僅差だったことについてこう説明した。

　株価の急上昇・円安の急進が示すように、黒田日銀初の追加緩和は市場を驚かせたが、政策委員会の意見が割れたことは、メンバーにとってもサプライズだったことを思い起こさせた。

　「なぜ、今なのか」については、安倍首相が年内にも決断しようとしている消費税の再引き上げの決断の前であることや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の終了を決めた直後であることから、さまざまな憶測を呼んだ。

消費税再引き上げとは無関係

　消費税の再引き上げについて、黒田総裁は「２段階で税率が引き上げられることは法律に記されており、それを前提に見通しを立てている」と織り込み済みであることを説明したが、「政府が決定することであり、（金融政策が）影響を与えようとは思っていない」と関係性を否定した。

　また、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１０月２９日に量的金融緩和第３弾に伴う証券購入の終了を決めたことについても「全く関係ない。単なる偶然」と否定した。

　今回の措置で日米の金利差が開き、円安に動きやすい地合いになるとの指摘に対しても、「金融政策は物価の安定という国内政策が目的だ。為替レートはさまざまな要因で動く」と無関係を強調した。

　一方、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産構成の見直しとの関連性についても「ＧＰＩＦの投資政策がどう動くかということと、金融政策は直接の関係は全くない」とした。

染みついたデフレマインドを払拭

　黒田日銀は、総裁就任早々の昨年４月、量的・質的金融緩和を導入した。そのとき、「戦力の逐次投入ではなく、思い切った異次元の金融緩和である。リスクを点検し、必要があれば対応する」と述べていた。

　この日の会見で、黒田総裁は「（今回の追加緩和は）戦力の逐次投入にはあたらない。これが不十分でリスクに対応できない、とは全く思っていない」とし、追加緩和に踏み切ったタイミングと手法に間違いはないことを強調した。

　黒田総裁は「デフレ下ではリスクを取った行動や、イノベーションが起こらない。家計も企業も、日本に染みついたデフレマインドを払拭しなければならない」とデフレへの戦いを続行する決意を宣言した。