菅義偉官房長官は記者会見で「日銀の判断であり、政府として申し上げるべきではない」と述べるにとどめた。消費税増税への影響については「首相は有識者をはじめ多くの方から意見を聞いた上で最終的に判断する」と強調した。

　麻生太郎副総理兼財務相は「決定を高く評価している。ただ、消費税増税に直接関係する話でない」と指摘。甘利明経済財政担当相も「現在の金融経済情勢、今後の見通しを踏まえて対応したと思う。消費税再増税の判断は、経済情勢をしっかり分析し内閣として判断することだから、切り離して判断すべきだ」と述べた。

　一方、自民党の野田毅税制調査会長は「思い切った決断だ。消費税引き上げを予定通りやってほしいとの思いがこもっている」と評価。公明党の斉藤鉄夫税制調査会長も「来年１０月に予定通りに消費税を上げるべきなので好材料だ」と語った。維新の党の松野頼久国会議員団会長は「消費税再増税への環境を整えているのかと思う」と指摘した。