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国内予想外の“黒田バズーカ第２弾” 背水の陣…物価目標の死守目指す
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追加緩和についてパネルを使って説明する、日銀の黒田東彦総裁＝３１日、東京都中央区の日銀本店 日銀が予想外の追加の金融緩和策を打ち出したのは、景気回復への足取りが鈍る中で「２年で２％」の物価上昇率目標を何としても達成するという黒田東彦（はるひこ）総裁の強い決意表明だ。政府の消費税再増税の判断を後押しする狙いもあるとみられる。だが、追加緩和して物価目標を達成できなければ責任論が浮上するのは必至。黒田総裁にとっては「背水の陣」となる。
「駆け込み需要の反動や原油価格の下落が長引くとデフレマインドの転換が遅れる可能性もある。そのリスクを未然に防ぎ、物価目標実現のためにできることは何でもやる」
黒田総裁は３１日の記者会見で、座席の前に追加緩和の内容を図解したボードを立て、身ぶり手ぶりを交えてそう説明した。
黒田総裁は就任直後の昨年４月、国債などを買い入れて、市場に大量のお金を流す大規模金融緩和を始めた。その結果、円安ドル高が進み、株価も上昇。バズーカ砲と呼ばれたアベノミクスの“第１の矢”は見事に成功し、市場の信認を得た。
だが、このところ経済指標は弱含んでいる。３１日公表の９月の経済指標では、有効求人倍率が３年４カ月ぶりに悪化したほか、１世帯当たりの家計消費支出が６カ月連続のマイナス。自営業などを除くサラリーマン世帯の実収入も１２カ月連続で減少した。総務省は「消費税増税による実質賃金の低下が原因」と分析した。
増税分を除く物価上昇率（生鮮食品除く）も今年４月に前年比１．５％に上昇したが、その後は増税後の需要減に加え、原油安などが響き物価の伸びが鈍化。９月は１．０％ちょうどと１％割れも危ぶまれる。
日銀はこれまで、今年度後半から２％に向けて回復していくと主張。黒田総裁も７月の記者会見で「１％を割る可能性はない」と自信満々で語っていたが、１％を切る事態に追い込まれれば、黒田総裁の発言は信頼されなくなる。
最近の景気判断をめぐっても下方修正に踏み切った政府と強気を貫く日銀の乖離（かいり）が広がっていた。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、このタイミングでの追加緩和について、「黒田総裁のこれまでの強気スタンスが限界になったということ」と分析した。今回の追加緩和が計９人の政策委員のうち賛成が５人、反対が４人という際どい票差での可決と、委員間でも判断は揺らいだ。
ただ、追加緩和で再び市場に信認を得て、市場の好転が続けば、企業業績が改善し、賃金が増える経済の好循環につながる。安倍晋三首相は、年末に消費税率を８％から１０％に引き上げる再増税に踏み切るべきか判断するが、その追い風ともなり得る。
麻生太郎財務相はこの日、報道陣の取材に対し、「日本の経済を後押しする力を発揮する」と追加緩和を歓迎。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「軽減税率実施などの条件付きながら、再増税容認の空気が醸成されていくのではないか」と分析する。第２のバズーカ砲で日本経済が一気に明るい方向に向かうか。まずは今後の市場動向に注目が集まる。
（９月／８月）
消費者物価指数（生鮮食品を除く） ３．０％／３．１％
消費支出（１世帯当たり） ▲５．６％／▲４．７％
完全失業率 ３．６％／３．５％
有効求人倍率 １．０９倍／１．１倍
鉱工業生産指数 ２．７％／▲１．５％
※消費者物価指数と消費支出は前年同月比増減率、鉱工業生産指数は前月比増減率。▲はマイナス
