追加緩和についてパネルを使って説明する、日銀の黒田東彦総裁=31日、東京都中央区の日銀本店【拡大】
日銀が予想外の追加の金融緩和策を打ち出したのは、景気回復への足取りが鈍る中で「2年で2%」の物価上昇率目標を何としても達成するという黒田東彦(はるひこ)総裁の強い決意表明だ。政府の消費税再増税の判断を後押しする狙いもあるとみられる。だが、追加緩和して物価目標を達成できなければ責任論が浮上するのは必至。黒田総裁にとっては「背水の陣」となる。
経済指標は弱含み
「駆け込み需要の反動や原油価格の下落が長引くとデフレマインドの転換が遅れる可能性もある。そのリスクを未然に防ぎ、物価目標実現のためにできることは何でもやる」
黒田総裁は31日の記者会見で、座席の前に追加緩和の内容を図解したボードを立て、身ぶり手ぶりを交えてそう説明した。
黒田総裁は就任直後の昨年4月、国債などを買い入れて、市場に大量のお金を流す大規模金融緩和を始めた。その結果、円安ドル高が進み、株価も上昇。バズーカ砲と呼ばれたアベノミクスの“第1の矢”は見事に成功し、市場の信認を得た。