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国内ＪＡ全中、自己改革案 地域農協への監査権限維持
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記者会見する全国農業協同組合中央会の万歳章会長＝６日、東京都千代田区 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は６日、自己改革案を発表した。地域農協への強制力のある指導権限を廃止するとしたが、焦点となっている「中央会制度」については、現行通り農協法に位置付けられた仕組みとし、地域農協への会計と業務の監査権限は残す方針を示した。政府・与党の農協法改正案で求めているＪＡ全中の一般社団法人化も見送った。
改革案では、中央会制度について「国から与えられた統制的な権限などを廃止」と明記。ＪＡ全中が地域農協から情報や資料を徴収する権限や、地域農協を規制するための統一的な基本方針などは撤廃するとした。また、地域農協の中央会への加入義務や中央会への賦課金なども取りやめるとした。
一方で、各地域農協の経営の健全性を担保するため、農協法に基づいた会計や業務を監査する機能は維持。ＪＡグループの代表機能や総合調整機能も残した。
ＪＡ全中の万歳章会長は記者会見で、改革案について「相談と監査、代表機能、総合調整の役割を果たしていく上で（ＪＡ全中が）農協法上に位置付けられることは必要だ」と強調した。
さらに、政府・与党が農協法改正案に盛り込む方針の「全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化」についても、「組織形態の重大な変更であるため、会員総代の合意形成が前提」として見送った。
