政府は今年４月に消費税率８％への引き上げに備え、１３年度補正予算で５兆５０００億円の経済対策を打ち出した。増税後の景気を下支えするため、公共事業に約３兆円、低所得者や子育て世帯向け給付金に６５００億円を確保した。円安株高に伴う企業業績の改善や、今春闘で賃上げを実現した実績と合わせ、経済が増税後の反動減から克服するシナリオを描いていた。

　ところが、公共事業は人件費と資材高騰の影響で入札不調や工期の遅れが続発。家計支援でも、低所得者向け給付金の支給開始が多くの自治体で夏以降になるなど「増税のタイミングとずれたことが誤算」（財務省）となり、５兆円超の経済対策の効果は不十分なものになった。

　政府は来月決定する経済対策で、低所得者向けの現金給付や住宅ローンの金利優遇、高速道路料金のＥＴＣ（自動料金収受システム）割引延長などを検討する。個人消費の底上げや、円安による燃料費上昇の影響を受けやすい地方に配慮したメニューが中心になりそうだ。

　経済対策の財源の裏付けとなる１４年度補正予算は２兆～３兆円規模の見通し。ただ、野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「景気の下ぶれリスクを阻止する政府の意志を明確にするには予算の上積みが必要」と指摘。４兆円程度は必要とみる。

　成長戦略をてこに経済を成長軌道に乗せるべきだとの声も出ている。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙・金融財政アナリストは「再増税まで無駄に過ごせば（税収減で）財政が悪化するだけだ」と指摘。自動車やロボット、観光など「少子高齢化とグローバル化の中で生き残れる産業へ投資を急ぐべきだ」と注文をつける。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、消費の本格回復には、社会保障制度への不安解消が不可欠だとし、「医療や介護の規制緩和などスピード感を持って取り組むべきだ」と話した。（小川真由美）

　経済対策の主なメニュー

　・低所得者向けの給付金や商品券の配布

　・長期固定型の住宅ローン「フラット３５」の金利優遇幅拡大

　・寒冷地への灯油、漁業などの燃料費補助

　・工場の省エネ設備導入に対する補助

　・中小企業の資金繰り支援

　・大規模災害や土砂災害からの復旧

　・東日本大震災からの復興事業

　・道路や橋など老朽化対策支援