ただ、選挙期間中、与党の議論は事実上「休眠」状態となる。法人税減税やビール類の酒税見直しなど焦点となる改正の決着は、選挙後に持ち越されることになる。

　自民党税調の野田毅会長は会合後、記者団に、解散総選挙を受けた来年度の税制改正大綱の取りまとめ時期について「（総選挙終了後）極めて短期間のうちにまとめないといけない」と言及した。

　それに向け、自民党税調は総会後、小委員会を開き各部会からの要望を聴取。経済産業部会は、法人税の実効税率について来年度は３％程度下げるよう求めた。会合後、野田氏は「今のうちにできる部分から聴取を終えておいた方が何日分かの日程が短縮できる」と、総選挙前に聴取を行った理由を説明した。

　来年度の税制改正をめぐっては、現在３５％程度の法人税の実効税率の引き下げ幅に加えて、代替財源の捻出策が焦点。加えて、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税についても税率の高いビールを減税する一方、発泡酒や第３のビールを増税する案を検討する。

　一方、公明党税調の斉藤鉄夫会長は同日の総会で「（消費税の）軽減税率の実現に向け大きな一歩となる大綱を取りまとめたい」と強い意欲を示した。