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市況株式市場、衆院選より企業業績に期待 「結果織り込み済み」の見方広がる
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ＪＲいわき駅前で有権者らと握手する候補者（左）＝２日午前、福島県いわき市 衆院選が２日公示され、本格的な選挙戦がスタートした。株式市場への影響について、市場関係者からは「選挙結果はすでに織り込み済み」との見方が広がっている。自民党が現議席数を大幅に上回る、または単独で過半数を下回るといった“サプライズ”がない限り、株価の変動はなさそうだ。市場の期待は、円安ドル高を背景とした企業業績の改善に移っている。
同日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、前日比７３円１２銭高の１万７６６３円２２銭だった。２日続けて年初来高値を更新したが、「選挙戦の行方を反映した動きではない」（証券アナリスト）といい、日銀が追加緩和で上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を拡大したことなどが上昇要因となった。
これまで過去５回の衆院選で最も株価が動いたのは、安倍晋三政権が誕生した前回の衆院選だ。デフレ脱却、日銀による金融緩和期待の高まりを背景に、投票日からの１カ月間で株価は１０．９％上昇した。
ただ、２０１２年の前回選挙や、０５年の第２次小泉純一郎政権の構造改革期待に比べると、今回の選挙は「野党の対抗策が乏しいうえ、過半数割れも考えられない」（大和証券の塩村賢史シニアストラテジスト）。株式市場が好む、「変化」への期待が乏しく、株価に反映されにくいというわけだ。
一方、消費税増税先送りを理由に米格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたことについて、市場関係者から「財政再建が困難であると改めて示した」と懸念の声があったものの、金利への影響は限定的だった。
ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣株式ストラテジストは「円安株高による企業業績のさらなる改善を背景とした株価１万８０００円への回復シナリオは高まった」と分析している。
（投票日／内 閣／公示～投票日直前／投票日１カ月後）
２０００年 ６月２５日／森 → 森／０．３／－０．９
０３年１１月 ９日／小泉→小泉／０．６／－２．４
０５年 ９月１１日／小泉→小泉／１．９／４．２
０９年 ８月３０日／麻生→鳩山／２．４／－５．０
１２年１２月１６日／野田→安倍／３．２／１０．９
