成長戦略

　政府が６月に閣議決定した新成長戦略では、国際的に高いとされる法人実効税率（東京都で３５．６４％）を来年度から数年で２０％台に引き下げることを目指すほか、医療や農業といった新規参入などに根強い抵抗のある「岩盤規制」の改革が盛り込まれた。企業の競争力を高め、賃金上昇につなげる狙いだ。

　だが、規制改革に慎重な意見も根強いなど成長戦略の実行は遅れ気味。結局、景気回復が軌道に乗らないまま、消費税増税の影響を受ける結果となった。

　選挙戦で各党は、法人税改革や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）推進といった政府の成長戦略への是非を訴えるほか、景気浮揚に向けた各党の政策ビジョンを強調する。ただ「成長戦略」の定義があいまいなため、従来の党の主張を成長戦略として掲げているケースもみられる。

　エネルギー

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が年明けに再稼働する見通しとなり、選挙戦では、原発再稼働の是非のほか、再生可能エネルギーを含めた将来の電源構成、その中における原発の位置づけなどが焦点となっている。

　選択肢としては、（１）安全性確保を前提に再稼働を進める（２）原発による電力供給の可能性を否定しないものの、将来的に「原発ゼロ」を目指す（３）原発の再稼働を認めない－の３通り。ただ、与党内でも微妙に温度差がある。

　また、原子力エネルギーの代替となる化石燃料は輸入価格が高止まりしており、原発停止を続ける場合、エネルギー供給の将来像を示すことも必要だ。一部政党は原発稼働ゼロまでのタイムスケジュールを示しており、政策実現までの具体的な道筋も問われる。

　税財政

　安倍首相が消費税率１０％引き上げ延期を決断したことに端を発する今回の解散・総選挙。選挙戦では今後の消費税率引き上げについての可否や、今回の引き上げ延期で影響の出る財政再建の道筋などについて、与野党が主張を戦わせる。

　消費税率をめぐっては、野党の多くが「（期限を決めずに）引き上げ延期」のほか「引き上げ中止」「引き下げ」といった主張が並び、消費税増税を景気もたつきの“戦犯”と位置づけている。与党側は、２０１７年４月の税率１０％引き上げを前提に、従来の財政健全化目標の堅持を訴える。