為替相場は９月から急速な円安が進んでおり、自動車や電機など企業業績が大きく改善される期待は高い。大和証券によると、円安による企業業績への影響度は、１０月以降の平均為替がドルとユーロともに１円円安になった場合、平成２６年度の金融を除く主要２００社の経常利益を０．３％、２７年度を０．７％押し上げる。

　仮に、１０月以降の平均為替レートが１ドル＝１１５円、１ユーロ＝１４５円になった場合の２６年度の経常増益率は１１％増、１ドル＝１２０円、１ユーロ＝１５０円まで円安が進行した場合は１３％増になると予想している。

　大和証券は「現行の為替水準の定着や一層の円安で、輸出の増加や国内への生産回帰の動きが出てくる局面が近づいてきた」とみている。大手企業が生産回帰に踏み出せば、中小の部品メーカーなど裾野にも波及する可能性は高い。

　また、円安のメリットを大きく享受しているのが観光産業だ。政府によると、日本を訪れた外国人旅行者の数は、２５年に１０３６万人と年間で初めて１千万人の大台を突破。２６年は１３００万人に達するペースで増えている。

　訪日客の急激な増加は、ビザの発給要件を緩和したことや外国人向けの免税制度の拡大などの“おもてなし効果”も見逃せないが、やはり「円安による割安感の浸透は大きい」（日本政府観光局）。さらに、日本での買い物が増えれば、小売業者にも恩恵が行き渡る効果も期待されている。