■「１２０円」に警戒感

　１０月末の日銀の追加緩和後の１カ月間で１０円程度も円安ドル高が進んだ。

　追加緩和を決めた金融政策決定会合では反対派の委員が「円安が進めば、景気回復を下支えしてきた中小企業には悪影響」と批判。麻生太郎財務相も１１月下旬、「（円安の）テンポが速すぎる」と異例の牽制（けんせい）発言を繰り出した。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言も微妙に変化しつつある。１１月下旬の名古屋市での記者会見では「（円相場は）経済や金融のファンダメンタルズ（基礎的な条件）を反映し安定的に推移することが望ましい」と発言。これまで繰り返してきた「円安は全体としてプラス」発言を封印した。

　しかし、景気回復の期待が高まって利上げに向かう米国と、景気がもたつき金融緩和を続ける日本との金利差は今後広がるとみられる。みずほ証券の由井謙二・ＦＸストラテジストは「選挙戦の間に１２０円台をつけてもおかしくはない」と分析する。

　■“実力”上回る株価

　１日には株高も進んで日経平均株価は一時１万７６００円台を回復した。

　第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミストは「円安は株価にはポジティブに働く。衆院選では与党が安定多数を維持できる見通しのため、１万８０００円台も見えてくる」と分析する。

　１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品と消費税増税の影響を除く）の伸び率は前年同月比０・９％と１年ぶりに１％を割り込んだ。このため、市場関係者の間で「日銀は、２％の物価目標に向けてさらなる追加の金融緩和に踏み切る」との期待感が膨らんだことも株高を後押ししたようだ。

　ただ、急激な円安によってドル建ての日経平均株価は、日銀の追加緩和後もほとんど変化していない。ドル建てで日本株の運用収益を計算する海外投資家はまだ慎重姿勢とみられる。

　輸出企業の円建て収益は大きく膨らんでいるが、現地通貨建ての海外売上高はそれほど伸びていない。このため、三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「現在の株価は日本企業の“実力”を上回っている」と分析する。

　■トリプル安の恐怖

　財務省は１日、１２月分の個人向け２年物国債を募集しないと発表した。金利の低下で応募者の利回りがマイナスとなるため、買い手がつかないと判断した。募集中止は１１月分に続いて２回連続だ。日銀の大規模緩和の影響で市場金利が記録的な低水準となっており、国債発行でも異例の事態が続く。

　金融緩和は「円安・株高・債券高（金利は低下）」をもたらしたが、景気が本格回復しなければ海外マネーが流出し、「円安・株安・債券安」のトリプル安も現実味を帯びる。

　こうした中、米ムーディーズは日本の長期国債格付けを「Ａ１（シングルＡプラス）」へ１段階引き下げた。「アベノミクスは金融緩和に頼りすぎてしまっている。政府の財政再建と『第３の矢』の成長戦略が重要」。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストはこう指摘した。選挙戦では、日本経済の“実力”をどう高めるかが争点の一つになる。