今年６月に開催された国務院（内閣）第５２回常務会議で、今年から２年間で穀物５０００万トン分の貯蔵施設を建設することが決定し、国の重点事業に指定された。耿副司長は「中国の穀物生産は、１０年連続で増加したうえ今年も豊作だった。穀物の国際価格は低水準で、国内の在庫は大幅に増加、倉庫不足は深刻化している」と指摘する。

　全国の穀物生産量は２０１３年に６億トンに達し、在庫量は約３億６０００万トンに上る。貯蔵可能な倉庫は全国で３億８５９０万トン分あるが、倉庫の分布と各地の在庫量が合わず、実際に貯蔵できるのは２億５０００万トンにとどまる。

　耿副司長によると、現在、穀物貯蔵施設は老朽化しており、特に南部地域では雨が降ると雨漏れがする倉庫が多く、全体の４０％に当たる１億トン分超の倉庫に修築が必要だと推計される。東北部では倉庫不足が深刻化し、大量の穀物が屋外に放置されているという現状もあり、貯蔵施設の建設は待ったなしとなっている。

　穀物貯蔵施設の建設は、穀物価格が低迷している時期に無理に売らなくてもいいことで農民所得の向上につながると同時に、各地の政府が穀物の備蓄量を増やし、国の食糧安全保障を確保できるという利点もある。このため耿副司長は、投資を拡大してでも建設を加速する必要性を強調している。

　今回の建設資金は、全額を国家財政で負担して倉庫建設を進めた１９９８年当時と異なり、民間資本を積極的に活用する計画。

　その方法として（１）中央企業（中央政府の監督下にある国有企業）や地方政府が建設費用の補助金を受け取り、在庫量の増加に応じて倉庫の一部を建設する（２）穀物市場を自由化し、一部大手企業の穀物貯蔵を認める（３）国有穀物備蓄会社の中国儲備糧管理総公司（シノグレイン）が民間企業とリース契約を結び、民間企業が建設した倉庫に貯蔵するといった方法（４）厳格な参入条件を定めた上で、民間企業の穀物貯蔵を認める－の４つを実施していく。（人民日報＝中国新聞社）