１０月末の日銀の追加金融緩和前から、１万８０００円台に乗せた今月８日までに日経平均は約２３００円も上昇。円相場も１ドル＝１０９円台から１２１円台まで円安が進んだ。ただ、景気の足踏みが続く中、株価と実際の景況感の乖離も指摘されていた。

　今回、投資家がリスク回避に動いたきっかけは、９日の上海市場。中国当局が資金調達の際の担保として低い格付けの債券を認めないと発表したため、投資家心理が冷え込んだ。

　欧州でもギリシャの政治的混乱への懸念が強まっている。ギリシャ政府は、来年２月予定の大統領選を今月１７日に前倒しすると発表したが、ここにきて、欧州連合（ＥＵ）懐疑派とされる野党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が支持を拡大している。大統領を選出できずに解散・総選挙となれば、ＥＵの支援で財政緊縮化を進める与党が敗北する可能性もあり、ＥＵ経済への影響は避けられない。

　ただ、日本株は今後も緩やかな上昇基調を予測する市場関係者は多い。円安や原油安が企業収益を後押しするほか、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の買い支え期待も根強いためだ。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「原油安で損をした海外ヘッジファンドが利益確保のため日本株を売った可能性はあるが、原油安は中長期的に日本の景気を押し上げる」と分析。年内に再び１万８０００円をうかがうとみる。

　その一方、「今の株価水準は高すぎる」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏）との声も。１０月の機械受注統計が市場予想を下回るなど景気の牽引役が見当たらないからだ。

　みずほ証券の上野泰也氏は「株価は高値圏で不安定に上下動を繰り返す」と指摘。三井住友信託銀行の瀬良礼子氏は「追加緩和日（１０月３１日）の高値１万６５００円を割り込むと、投資家が弱気になって株価の回復は難しくなる」と分析している。