１６日の東京株式市場は、原油安による世界経済の減速懸念が強まり、日経平均株価の終値は前日比３４４円０８銭安の１万６７５５円３２銭で、約１カ月ぶりの低水準となった。また、東京外国為替市場や債券市場では、安全資産とされる円や日本国債が買われ、リスク回避の動きが目立った。

　通貨安はルーブルだけでなく、ノルウェーのクローネやメキシコのペソ、オーストラリアの豪ドルなど、他の資源国にも波及した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の田坂圭子シニアエコノミストは「『ロシアの次に危ないのはどこか』との連想が、資源国の通貨安を引き起こした側面もある」と分析する。

　今後のルーブル相場については、「原油価格がどこまで下がるか底がみえていない」（ＳＭＢＣ日興証券投資情報室の山本正樹次長）状況だけに、通貨安に歯止めがかかるかは不透明な状況だ。

　こうした状況が続けば、先進国の経済にも悪影響を及ぼしかねない。メリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストは「ロシアとの結びつきの深いユーロ圏の企業の先行き見通しが慎重化する」と指摘した。