優遇廃止、危険な空き家の撤去促す １５年度税制改正大綱に盛り込み
更新一方、自民党税調は１８日の会合で、１５年度の改正で具体化する項目と、先送りする項目を大筋で決めた。
１５年度から実施する法人税減税では、賃上げ企業に配慮した仕組みの導入を盛り込む。実効税率引き下げの財源の柱となる給与総額など企業規模に応じて課税する外形標準課税の強化に関連し、１２年度に比べ３％以上の賃上げを行った企業に対し、賃上げ分を非課税とする方向で調整している。
一方、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」は、消費税率が１０％になる１７年度に導入する方針の明記にとどめ、対象品目や軽減幅など具体的な制度設計は来年に持ち越す。専業主婦世帯などの所得税と住民税の負担を軽くする「配偶者控除」の見直しも具体化を先送りする。