石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を主導するサウジアラビアが欧米向けの輸出価格を切り下げたことなどから、産油国での減産が進まないとの観測が広がったことが要因だ。

　２月渡しの終値は前週末比２．６５ドル安の１バレル＝５０．０４ドル。原油価格は２００８年のリーマン・ショック前に付けた史上最高値（１４７．２７ドル）の約３分の１になったかたちだ。市場では心理的な節目である５０ドルを割り込んだことを受け、「数カ月のうちに３０ドル台に入る可能性もある」（米系投資ファンド）との声も出ている。

　原油安の要因のひとつが世界的な原油の供給過剰だ。サウジアラビアは同日、欧州向けと米国向けの原油販売価格の引き下げを発表。「サウジは原油市場でのシェア確保を優先させており、価格維持のための減産には踏み切らない」（市場関係者）との見方が拡大した。

　また先週末にロシアの２０１４年の原油生産量がソ連崩壊後の最高水準に達したと報じられたことや、イラクが１月の生産量を増やす見通しであることも売り圧力に拍車をかけた。米国でのシェールオイル開発にはブレーキがかかっているものの、本格的な生産調整には時間がかかるとみられている。

　さらに市場では需要面での価格下落圧力も材料視されている。中国経済の減速のほか、ギリシャの政局の混乱がすでに低迷している欧州経済にさらなる悪影響を与える可能性が指摘されており、原油への需要が回復しないとの見通しが強まっている。

　原油安は日米欧など原油の輸入国にとっては燃料費の低下による恩恵が大きく、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「世界経済全体でみても成長率を０．３～０．７ポイント押し上げる」としている。しかしロシア、ベネズエラ、イランなどの産油国では収入源に直結するうえ、先進国の石油関連企業の業績悪化も招く公算が大きく、世界経済のリスク要因になっている。