Ｑ　国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続減。消費てこ入れが急務だ

　Ａ　物価上昇に賃上げが追いつかず消費者の可処分所得が減っている。家計負担を軽くするため、商品券や灯油代の補助などで消費者の懐を直接温める総額４２００億円の交付金を目玉にした。どんな支援が必要かは地方によって違うため、使い道は地域の実情を知っている自治体が決めることにした。

　Ｑ　消費喚起には、市場活性化も不可欠になる

　Ａ　以前にも導入された「住宅エコポイント制度」を再開する費用として８０５億円を計上。新築やリフォームなどで省エネ住宅にすると最大４５万円分のポイントを受け取れる。また住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ費用に１１５０億円を盛り込み、住宅購入者がローンを組みやすくした。

　Ｑ　中小事業者への支援も手厚い印象だ

　Ａ　円安などの影響を受けた中小・小規模事業者に対し、政府系金融機関が資金繰りや事業再生を支援するために１３８０億円を計上したほか、時給８００円未満の従業員１０人以上の時給を６０円引き上げた場合、最大１５０万円を助成する制度を新設した。農家向け米価下落対策のほか、漁業者やトラック事業者などを対象にした燃料高騰対策も盛り込んだ。

　Ｑ　アベノミクスの恩恵が届いていないという地方への対応は

　Ａ　地域経済への活力注入と、雇用不足など構造的課題の対処が必要になる。このため、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発や販路開拓に４０億円を投じるほか、訪日外国人向けに地方観光の市場開拓に３４億円を計上する。一方、地方への移住を促進するため、居住や就労に関する情報を集約するポータルサイトの創設費用約６億円も盛り込んだ。

　Ｑ　生活の安全・安心にも配慮した

　Ａ　経済の好循環のためには不可欠だ。広島の土砂災害など大規模災害からの復旧費に１３９１億円を計上したほか、エボラ出血熱や危険ドラッグ対策など治安強化を盛り込んだ。（佐久間修志）