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国内経済対策を閣議決定 財源の２６年度補正予算案は３．１兆円
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臨時閣議に臨む安倍晋三首相（右）と閣僚ら＝２７日午後、首相官邸（宮崎裕士撮影） 政府は２７日、臨時閣議を開き、景気対策として実施する総額３兆５千億円の経済対策を決定した。４月の消費税増税や、円安に伴う物価上昇で負担が増している家計と中小企業、地域経済を重点的に支援する。あわせて平成２７年度予算編成の基本方針と、地方で３０万人の若者向け雇用創出などの人口減対策を盛り込んだ地方創生総合戦略も閣議決定した。
対策では、特典付きの商品券や低所得者向けの灯油購入費の補助、保育所の前倒し整備の支援など生活者・事業者支援策に１兆２千億円を計上する。個人や企業の地方移転の促進など地方活性化に６千億円、災害からの復旧・復興事業に１兆７千億円を確保する。実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・７％程度押し上げる効果があると見込む。
政府は経済対策の財源となる平成２６年度補正予算案の総額を３兆１千億円とする。企業収益の改善に伴う税収増や２５年度の剰余金を活用し、今年度の新規国債発行額を当初予算で計上した４１兆２５００億円から７５００億円減らす。補正予算で国債発行額を減らすのは１８年度以来、８年ぶりとなる。
歳出は経済対策３兆５千億円のほか、税収増に伴い自治体に配る地方交付税交付金や、その他経費に計１兆円超を充てる。一方、金利の低下で国債の利払い費が１兆８千億円程度減るため、歳出総額は３兆円規模にとどまった。
２７年度予算編成の基本方針は、消費税率１０％への引き上げについて「２９年４月に確実に実施する」と明記した。また、地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では地方に若者の雇用を創出し、３２年時点で東京圏から地方への転出者を２５年より４万人増やすといった数値目標を明記した。
