昨年６月に１バレル＝１００ドル超だった原油価格は今月上旬に５０ドル（約６千円）を割り込んだ。マドゥロ氏はこれを受け１０日、イランの首都テヘランでロウハニ大統領と打開策を協議した。

　マドゥロ氏と会談した最高指導者ハメネイ師は「共通の敵が石油を政治的な武器として利用している」と強調。輸入で恩恵を受ける米国や、財政に余裕があり価格テコ入れに強く反対するサウジを暗に批判した。

　マドゥロ氏は１１日、サウジの首都リヤドでサルマン皇太子とも会談。ベネズエラ政府は「（両国は）価格回復に向け協調することで合意した」との声明を出したが、具体策が協議されたかは不明だ。マドゥロ氏は１２日、アルジェリアでブーテフリカ大統領とも会い、局面打開を図る。

　マドゥロ政権が価格回復に躍起なのは、ベネズエラが外貨収入の９６％を石油輸出に依存しているためだ。米メディアによれば、同国が採算ラインに想定するレートは１バレル＝約１１７ドルといわれる。

　このため同国政府は最近、国家予算を約２０％削減した。予算の削減は住宅支援など、政権を支える貧困層への支援対策にも大きく影響しかねない状況だ。

　極端なモノ不足にも見舞われ、ロイター通信によれば、米系ハンバーガー店では最近、材料調達ができずフライドポテトの販売を停止した。ベネズエラのインフレは６０％超（年率）にも上っており、「国民のいら立ちは限界点に達しつつある」（外交筋）。今月上旬のマドゥロ氏の支持率は約２２％と昨年１０月から約８ポイントも下落している。