エネルギー分野では、燃料電池車の購入補助などの「水素社会」実現に向けた予算を確保。省エネや再生可能エネルギーにも重点的に配分している。

　「燃料電池車（ＦＣＶ）」の普及のため、水素ステーション建設費や、ＦＣＶの車体価格を低減させる研究開発に４１億円を投じる。次世代車の購入補助には２００億円を確保した。

　主に中小企業の省エネ支援を目的とした「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に４１０億円を充てる。生産設備の新鋭化や製造工程の改善費を補助する。２０１４年度補正予算と合わせた事業規模は１３００億円を超え「過去最大規模」（経産省）。

　再生エネでは、安定電源となる地熱発電の調査や工事を支援。洋上風力発電の技術確立などの費用を補助する。１４年度補正予算と一体で、再生エネの買い取り手続きの保留問題への対応にも十分な予算を投じた。