エネルギー・原発 「水素社会」実現に重点配分
更新原油価格の下落傾向を見据え、石油・天然ガスなどの権益確保に４８５億円を充てる。メタンハイドレートの探査や回収技術開発に１２５億円を計上した。
原発関連では、発電量に応じて算定する従来の交付金とは別に、再稼働や稼働停止の長期化による「地域環境の変化」（同省）に、自治体が対応するための交付金を新設した。原発を再稼働させるかどうか判断するための住民向け説明会の費用など、「自治体の要望に応じて使途を検討する」（同）といい、１５億円を確保している。高速増殖炉もんじゅの保守管理費には１９６億円を計上した。