経済産業省が試算したもので、メガＦＴＡの交渉に参加している国の日本からの輸入額に関税率を乗じて算出。負担軽減額は、ＴＰＰが５４５１億円▽東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が１兆９５７３億円▽日中韓ＦＴＡが１兆１８９３億円▽日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が２３６８億円。これらの合計額から重複分を除外し、全体の軽減額を推定した。

　実際の負担軽減額は貿易自由化の水準次第でも変わる可能性があるとはいえ、大きな経済効果が見込めるのは間違いない。

　輸出企業の関税負担が軽減されれば、企業の利益が膨らむだけでなく、海外市場での価格競争力も高まる。円安に加えて法人実効税率の引き下げが決まったこともあり、企業の生産拠点が国内に回帰する動きが足元で出始めている。メガＦＴＡの実現で輸出競争力が強化されれば、国内の雇用の維持や拡大につながることが期待される。

　効果は関税負担の軽減だけではない。米ピーターソン国際経済研究所は非関税措置の削減やサービス・投資の自由化も含め、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる効果を推計した。

　それによると、ＴＰＰでは日本のＧＤＰが２０２５年に０７年より１０５０億ドル（約１２兆３０００億円）、ＲＣＥＰで９６０億ドルそれぞれ増える。ＴＰＰの効果は米国の７７０億ドル増を大きく上回る。ＴＰＰ交渉に参加していない中国はＴＰＰの実現でＧＤＰが３５０億ドル押し下げられる一方、交渉に加わっているＲＣＥＰでは２５００億ドル押し上げられるという。

　日本にとっては、メガＦＴＡの牽引（けんいん）役を担うＴＰＰの早期交渉妥結が急務となる。