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海外情勢イスラム国殺害脅迫 日本人２人の安否はいまだ不明 犯行グループの連絡なし
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インターネット上のビデオ声明の映像。ナイフを持った黒服の男が後藤健二さん（左）、湯川遥菜さん（右）を脅迫している（動画投稿サイト「ユーチューブ」より） 政府は２２日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループから殺害予告を受けた日本人２人の救出に向け、現地対策本部を置くヨルダンなど中東諸国や欧州各国との情報交換を続けた。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は記者会見で、いまだ２人の安否は確認できず、犯行グループ側から連絡がないことを明らかにした。引き続き交渉ルートの確保や２人の安否確認作業を急いでいる。
菅氏は記者会見で、身代金の支払期限まで時間が迫っていることを踏まえ、「人命救助のため、ありとあらゆる可能性を探っている。一刻も早く解放するのが国の基本方針だ」と述べた。
菅氏はまた、「日本が（イスラム国対策として）表明した支援は、中東の生活向上のためで非軍事だ。犯人が主張するようなイスラム世界の人々を殺傷することでは全くない」と日本政府の立場を改めて説明。同時に「テロに屈することなく、国際社会によるテロへの取り組みに貢献する」とも強調し、安倍晋三首相が指示した「人命第一」の対処方針とは、「相反しない」と指摘した。
一方、英国を訪問中の岸田文雄外相は２１日夕（日本時間２２日未明）、イランのザリフ外相と電話会談し、「情報収集、邦人の早期解放に向け、支援してほしい」と要請。ザリフ氏は「一刻も早い解決に向けて全面的に協力する」と約束した。
公明党の山口那津男代表は２２日の中央幹事会で、日本人殺害脅迫に言及し、「テロには断じて屈してはならない。人の命を盾にとり、脅すことはいかなる意味でも許されない基本的姿勢で、断固非難をしなければならない」と述べ、政府の対応を支持する考えを改めて表明した。
