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国内１月の月例経済報告、景気の基調判断を据え置き
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月例経済報告関係閣僚会議に臨む（右から）麻生太郎副総理・財務金融相、安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら＝２３日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） 政府は２３日発表した１月の月例経済報告で、景気の基調判断を、「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との前月判断を据え置いた。甘利明経済再生担当相が同日の関係閣僚会議に提出した。生産など改善項目はあったものの、個人消費などを含めた総合判断では上方修正に至らなかった。
個別項目では、生産が前月の「下げ止まっている」から「持ち直しの動きがみられる」となったほか、住宅建設も前月の「下げ止まっている」から「底堅い動きとなっている」となるなど、ともに２カ月連続で上方修正。また、倒産件数は「おおむね横ばいとなっている」から「緩やかに減少している」で、１年ぶりの上方修正だった。
先行きについては、景気下押しリスクとして、海外景気の下ぶれなどを引き続き盛り込んだ一方、緩やかな景気回復の要因として、新たに最近の原油価格下落の影響を挙げた。
