検討委は両党の各４人で構成し、委員長には自民党税制調査会の野田毅会長、副委員長に公明党税調の斉藤鉄夫会長が就いた。

　対象品目や区分経理、安定財源などを盛り込む制度案の決定時期について、野田氏は協議会後の会見で「秋口が一つの目標」と説明。案を詰めた上で軽減税率制度に特化した税制改正大綱をまとめる意向も示した。

　軽減税率制度について、与党は２０１５年度の税制改正大綱で「１７年度からの導入を目指す」と明記した。低所得者ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」に配慮し、家計の負担を和らげるのが狙いだ。ただ課題は多く、中でも対象品目の線引きは調整の難航が予想される。

　与党は昨年、軽減税率を飲食料品に先行適用する方針を打ち出し、対象を全飲食料品とする案から精米だけとする案までの８パターンを示した。公明党は全飲食料品から酒と外食を除くパターン（約４９００億円の減収）を推しているが、自民党は「誰もが納得する線引きは困難」（税調幹部）として、考えを明確にしていない。両党の妥協点を今後いかに見いだせるかが、制度導入に向けた鍵を握る。