日銀は０１年に世界初の量的緩和を導入し、０４年１月には、政策目標とする当座預金残高を「２７兆～３２兆円」から「３０兆～３５兆円」へ引き上げる追加緩和に踏み切った。量的緩和はこれを最後に拡大局面を終え、０６年３月の緩和解除まで金融政策は「無風」の時代に入った。しかし、景気が回復局面にある中で市場は量的緩和の「出口」を意識し、金利は上昇し始めた。

　１０月２９日の会合では、０５年度の物価上昇率の見通しが前年度比０．１％上昇と８年ぶりのプラスに転じることを盛り込んだ「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。

　委員９人は景気の先行き不安から量的緩和の継続で一致したものの、日銀は「物価上昇率が安定的に０％以上になるまで緩和を継続する」との方針を打ち出していたため、市場の反応が心配だった。緩和の終了が迫っていると受け取られないよう、日銀の執行部は「物価見通しは幅をもってみる必要がある」との記述を展望リポートに盛り込むべきだと提案した。

　須田美矢子審議委員（肩書は当時、以下同）は「こうしたエクスキューズ（弁解）を書くことは、提出した計数に自信がないことを公言しているように感じる」と反対。しかし他の委員は「多少自信がないと思われても重要なポイント」（春英彦審議委員）などと賛成し、最終的に「（物価）見通しは上下に振れる可能性がある点には留意しておく必要がある」との表現が盛り込まれた。

　中原真審議委員は、量的緩和の出口に向けて「政策の透明性を高めるため、中長期的に達成すべき物価上昇率を今回（展望リポートで）示すことが必要」と主張。これに対し、議長の福井俊彦総裁は「そのときの金融経済情勢、市場の情勢しだい。それ以上は今は踏み込むべきではない」と反論し、明文化は見送られた。数値目標に縛られたくない思惑とみられ、会合後の記者会見の想定問答についても「なるべく聞かれないようにしよう」と弱音を漏らすなど市場との対話には苦心したようだ。

　中原審議委員は１２月１７日の会合で「財政規律の緩み」など量的緩和の副作用にも言及した。

　それから１０年。黒田日銀は「２年で２％」の物価目標を明確に示したが、達成は難しくなっている。

　将来的には「出口」をめぐる混乱も懸念される中、市場とどう向き合うべきなのか、１０年前の“苦心”が教訓になるかもしれない。（藤原章裕）