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国内消費者物価上昇幅さらに縮小 １２月０．５％ ３カ月連続１％割れ
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総務省が３０日発表した２０１４年１２月の全国消費者物価指数（１０年＝１００）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比２．５％の上昇の１０３．２となり、１９カ月連続でプラスとなった。ただ、原油価格の大幅な下落を受けて上昇幅は１１月の２．７％から０．２ポイント縮小。４月の消費税率引き上げによる押し上げ分を除くと０．５％となり、上昇幅が１％を割るのは３カ月連続となった。食料品などが上昇したものの、ガソリンが１年７カ月ぶりに、灯油価格が２年４カ月ぶりに下落したことで上昇幅が抑えられた。
同時に発表した１４年平均の指数は前年比２．６％上昇の１０２．７となり、２年連続でプラスとなった。上げ幅はバブル末期の１９９１年以来、２３年ぶりの大きさとなった。昨年４月の消費税増税と円安に伴うガソリンなどエネルギー価格の上昇が影響した。総務省の試算では、消費税増税の押し上げ分（１．５％）を除くと１．１％の上昇になるという。
一方、総務省が同日発表した１４年１２月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は３３万２３６３円。物価変動を除いた実質で前年同月比３．４％減で、９カ月連続のマイナスだった。
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鉱工業生産指数 ９９．０ 前年比２．１％上昇 改善
有効求人倍率（季節調整値） １．０９倍 同０．１６ポイント上昇 改善
完全失業率（季節調整値） ３．６％ 同０．４ポイント低下 改善
全国消費者物価指数（生鮮食品分除く） １０２．７ 同２．６ポイント上昇 改善
１世帯当たり消費支出（１２月、実質） ３３万２３６３円 前年同月比３．４％減 悪化
