政府は１５年度予算案を１２日に国会提出する方針。与党は、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説や各党代表質問を経て、１９日から衆院予算委で審議入りし、３月１０日前後の衆院通過を図る。年度内成立を目指すが審議日程が窮屈なため、政府は暫定予算の編成を検討する構えだ。

　参院予算委は３日午後、補正予算案を与党などの賛成多数で可決し、参院本会議に緊急上程した。首相は参院予算委で、補正予算に計上した東日本大震災の復興関連事業に関連し「復興の加速化を大きな柱として位置付けた」と述べた。

　１４年度補正予算は昨年４月の消費税増税で減速した景気の再浮揚と、人口減などの構造問題を抱えた地方の活性化を目指したのが特徴だ。今後に審議される１５年度予算案と合わせて１００兆円規模の予算投入で日本経済のデフレ脱却を目指す。

　「衆院選で国民から示された声」。安倍晋三首相は衆院予算委員会で、補正予算案などに盛り込んだ地方創生策をそう位置づけた。「声」が安倍政権に迫ったのは、アベノミクスの軌道修正だ。

　１２年１２月に発足した安倍政権は、大胆な金融政策、機動的な財政出動で円安・株高を演出。輸出企業の業績改善や富裕層などの個人消費の回復につながった。だが、昨年４月の消費税増税後は個人消費が低迷。今年１０月に予定されていた消費税再増税も、先送りを余儀なくされた。

　教訓を胸に、衆院選を経た安倍政権が１４年度補正予算、１５年度予算という計９９兆４６００億円の政策メニューで示した「修正案」は、地方や中小企業など「アベノミクスを実感できない人たち」に対する手当てだ。例えば補正予算では、自治体が自由に使い途を決められる４２００億円の交付金を目玉に据え、特典付き商品券や灯油代補助など消費者の暮らしを直接支援。１５年度予算でも新たな１兆円の歳出枠を新設するなど地方への配分を重点化した。

　今後は、その政策効果に厳しい視線が注がれる。地方への交付金は、自治体のアイデア次第という自由度の高さが売りだが、衆参両院の予算委では野党から「（使い途として想定される商品券は）過去の事例で経済効果は不十分」（民主党議員）「小さい自治体には人材面での負担が大きい」（維新の党議員）といった指摘が相次いだ。

　地方や中小への対応は日本経済の病巣である少子高齢化や所得格差への切り込みでもある。ただ、総額で１００兆円近い公費投入が効果を生まなければ、アベノミクスへの信頼が揺らぎ、今後の政権運営にも影を落としかねない。