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国内１２月の機械受注は８．３％増、２カ月連続プラス 基調判断も上方修正
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内閣府が１２日発表した平成２６年１２月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比８．３％増の８５３６億円で、２カ月連続のプラスとなった。受注が改善した業種が多かったことが寄与した。
内閣府は今後も回復が続くなどとして、基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は４カ月ぶり。
官公庁や外需を含む受注総額は８．６％増の２兆１９６０億円だった。
業種別では、製造業が２４．１％増と、１８年６月以来の高い伸び率。非製造業は７．２％増だった。
２６年１０～１２月期の四半期ベースでは、「船舶・電力を除く民需」の受注額は前期比０・４％増と２四半期連続のプラス。２７年１～３月期の見通しは、１．５％増との見通しを示した。
