２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりにプラス成長となったことが好感された。ＧＤＰは市場予想を下回ったものの、「国内景気の先行きは明るい」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の西広市部長）と判断され、買いが優勢だった。前週末に欧米株が上昇したことも、株価上昇を後押しした。

　ただ「ＧＤＰは、個人消費が弱い面も見られ、株価の上値を抑える材料となった」（大和証券の塩村賢史シニアストラテジスト）こともあり、平均株価は午後に入り伸び悩んだ。

　一方、１６日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債の利回りが一時０．４５０％となり、約２カ月ぶりの高水準となった。日経平均株価の上昇を背景に投資家がリスクを取る姿勢を強めたためだが、日銀の金融緩和に対し市場の疑念が広がっている可能性がある。

　日経平均が終値で１万８０００円台を回復したことで、安全資産とされる国債が売られた。さらに日銀が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）で落札額が応札額の３分の１程度にとどまり、「市場で国債がだぶついている」（大手証券）との見方が広がった。

　長期金利は１月２０日に過去最低の０．１９５％をつけた後、反転上昇。超長期金利についても財務省が１７日に実施する２０年債入札に向けた持ち高調整の売りが広がり、上昇（価格は下落）した。

　ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは「海外ヘッジファンドが日銀の追加緩和は遠のいたと判断し、これまで買い占めていた国債を売却し始めた」と分析した。

　日銀の追加緩和観測が弱まったことで、東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１１８円台半ばと前週末比やや円高ドル安の方向に振れた。