ニュースカテゴリ：政策・市況
国内
国内ＧＤＰ増も「物足りない数値」 消費者心理読み違い…節約志向変わらず
更新
１６日発表された２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが年率２．２％増と、３四半期ぶりのプラスとなったものの、年率３％台を予測していた民間シンクタンクが多かったことから、市場関係者からは「物足りない数値」と受け止められた。予測が外れた背景には、財布のひもを緩めない消費者心理の読み違いがあったようだ。
民間の予測を狂わせた主因は個人消費の動向だ。個人消費の伸びは事前の予測で、ＳＭＢＣ日興証券が前期比１．０％増▽大和総研が０．９％増▽三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング０．８％増－と高めだった。だが、速報値は前期と同じ０．３％増にとどまった。
民間シンクタンクが個人消費を強めにみていたのは、１９９７年４月に消費税率が５％に引き上げられた後、７～９月期には需要が回復した経緯があったからだ。昨年７～９月期の事前予測でも０％台後半だったが、改定値は０．４％にとどまった。１０～１２月期に入っても回復に力強さが戻ってこない。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費税増税という特殊な状況に食料品の値上げや実質所得の伸び悩み、予想物価の上昇が重なった」と話し、消費者の節約志向が続いているとした。
