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　◆節約志向が重しに

　「デフレ脱却に向けて好ましい状況だ」。甘利明経済再生担当相は３四半期ぶりのプラス成長をこう評価した。

　１０～１２月期のＧＤＰの項目別では、個人消費が前期比０．３％増と２四半期連続のプラス。品目別では携帯電話やパソコン、飲料品などが伸びた。輸出は電子部品や石油製品などが増えたことで２．７％増と大きく伸び、２四半期連続のプラス。米国や中国向けの輸出が伸びたほか、訪日外国人の増加も寄与した。輸入は１．３％増だった。設備投資は、ソフトウエアなどが伸びて０．１％増で３四半期ぶりに増加。公共投資は０．６％増で３四半期連続で増加した。住宅投資は１．２％減で３四半期連続のマイナスだった。

　一方、１４年のＧＤＰ成長率は実質で、前年比０．０４％増、名目は１．７％増だった。デフレの象徴とされる、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」状態は、１９９７年以来、１７年ぶりに解消された。

　輸出が海外経済の回復に加え、円安もあって持ち直し、輸入も原油安の影響で伸びが抑えられたことが寄与した。増税後、想定以上に長引いた景気の落ち込みに底打ち感が出てきた。しかし、実質成長率は市場予測を大きく下回り、２四半期連続のマイナス成長からの回復としては物足りない内容であることは否めない。

　その主因は外需に比べ、内需の回復が力強さに欠けたことだ。個人消費は２四半期連続のプラスとなったものの、政府が天候不順で個人消費が大きく押し下げられたと強調する７～９月期と同水準。増税直後の４～６月期に前期比５．１％減と急減した増税の影響が払拭されるまでには至っていない。

　食料品や日用品の値上がりを背景に実質賃金が１８カ月連続でマイナスとなるなど、増税や円安に伴う物価上昇に賃上げが追いつかず、家計の節約志向が続いていることが消費回復の重しになっている。

　３四半期ぶりに増加した設備投資も業績好調な大企業が中心で、景気の先行きに自信が持てず投資に慎重な企業も多い。

　足元の消費の回復はなお、まだら模様だ。１月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比１９．１％減の４０万１３６６台となり、２カ月ぶりに前年水準を下回った。前年１月に増税前の駆け込み需要で販売台数が膨らんだ反動が出て、増税後最大の下落幅となった。日本自動車販売協会連合会（自販連）の担当者は「受注の前年比は週を追うごとに低くなり、非常に厳しかった」と振り返る。

　ただ、一昨年の１月と比べると４．７％増。増税後の需要低迷は徐々に収まってきており、「週末フェアのお客さんの出足も戻ってきている」（ホンダの峯川尚専務執行役員）との声も上がる。

　住宅市場は軟調が続く。不動産経済研究所が１６日発表した１月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比８．１％減の１６７９戸で、２カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。

　大手百貨店によると、高給腕時計などは富裕層の旺盛な購買意欲で売れている一方、２万～３万円台の婦人服などの販売は伸び悩みが続いている。「中間層と呼ばれる一般的な勤労世帯の購買力が回復していない」。ある百貨店の担当者は消費の現状をこう分析する。

　すかいらーくの谷真社長は「１０００円以上のメニューについては、客数が増えているが、世帯収入が４００万円以下の層や若年層の客数が減っている」と分析する。

　◆着実な賃上げ重要

　先行きの日本経済について、民間予測平均では実質で年率１％台半ばから２％台の緩やかな成長が見込まれている。消費税率１０％への引き上げが今年１０月から１７年４月まで先送りされ、原油安によるガソリン価格の下落など消費も追い風が吹く。

　ただ、中国など新興国には景気減速の懸念もくすぶり、欧州もギリシャの債務問題次第では、海外景気が減速する懸念は拭えない。

　海外経済の下ぶれリスクを和らげるには、安倍晋三政権が目標とする経済の好循環をしっかり定着させていく必要がある。そのためにも、法人税減税に踏み込んだ政府は「今年も賃上げをしっかり実現することを期待している」（甘利氏）と強調する。今春闘で行われる賃上げが円安に伴う輸入物価上昇や増税の負担を上回り、消費者に先行きの安心感を与えられるかが課題となる。