３段階で進める電力改革は、すでに電力需給を調整する電力広域的運営推進機関（第１段）を今年４月に設置するほか、小売り完全自由化（第２段）の２８年実施を法律で決めた。

　１７日の自民党の会合で、経産省は、第３段の発電部門と送配電部門の法的分離（別会社化）を３２年に実施する方針を示した。当初３０～３２年を想定した時期でもっとも遅い期限になった。電力と平行して進めるガス改革は、導管部門の法的分離を３４年とした。経産省内では３１～３３年の実施時期が想定されていたが、業界の反発などから遅らせた。

　政府は岩盤規制の打破を掲げ、３２年（２０２０年）の「東京五輪」（安倍晋三首相）までの改革を目指したが、市場の競争条件を公平にする「改革の完成形」となる法的分離は遅れる公算だ。

　背景には、政府が原発の将来像を描ききれない実情もある。再稼働が遅れに遅れ、原発を含めた４２年の電源構成比を決める議論は始まったばかり。自由な競争市場で事業者が、長期の投資回収を要する原発の維持・更新コストをまかないきれなくなる恐れもある。

　「原発をどうするか決める前に、改革議論はできない」（自民党有力議員）との声もあがる中、経産省が示した電気事業法改正案には、法的分離の延期も視野に、改革状況を検証するとの規定が盛り込まれた。

　政府は「電力・ガス取引監視等委員会」の設置なども盛り込んだ関連法案の２月中の閣議決定を目指し、協議を加速させる方針だ。