２０１１～１２年の欧州債務危機もギリシャの財政悪化が発端だった。債務不履行（デフォルト）寸前に陥ったことを受け、同じように財政不安を抱える南欧諸国の国債金利が急騰（価格は急落）した。

　市場では、南欧の国債を大量に保有するドイツやフランスの銀行の経営悪化→各国の銀行が利益を確保するために大量の株式を投げ売る－との懸念が広がり、世界同時株安につながった。

　だが、今回のギリシャ危機をめぐって市場はそれほど混乱しておらず、欧州株は７年ぶりの高値圏で推移。スペインやイタリア国債の金利も跳ね上がらず、１７日の日経平均株価も小幅安にとどまった。

　ユーロ圏では１２年、資金繰りに困った国を支える欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が発足し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が信用不安国の国債を無制限に購入するプログラムを始めたためだ。

　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正シニアエコノミストは「ギリシャが万一、ユーロを離脱しても影響は限定的」と分析する。

　ただ、ＥＵとギリシャの妥協点が見つからなければ、市場は「欧州危機の再来」を強く意識する。

　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「緊縮財政に苦しむ南欧諸国がユーロ離脱を模索し始めれば、中長期的にユーロ崩壊のリスクが高まる」と懸念する。

　ギリシャ危機を受けて１７日の東京外国為替市場は１円程度の円高ユーロ安となった。円高ユーロ安が加速すれば日本企業の欧州への輸出力が弱まる恐れもある。