昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりにプラス成長となったことを踏まえ、国内景気の現状判断は「緩やかな回復」との表現を１７カ月連続で据え置いた。黒田総裁は「生産も持ち直し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減という意味での下押し圧力は収束しつつある」などと述べ、景気が回復傾向にあるとの見解を示した。

　景気の個別項目では、鉱工業生産の判断を、国内外の需要を背景に在庫調整が進んでいるとして「下げ止まっている」から「持ち直している」に上方修正した。

　このほか、輸出も「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に判断を引き上げた。

　日銀は２０１５年度を中心とする期間に消費者物価の上昇率２％を安定的に実現することを目指している。昨年１０月末には、原油安で物価上昇期待が薄れるとの懸念が出たことから、追加緩和に踏み切った。

　追加緩和の効果について、黒田総裁は「マイナスの効果があるとは全く思っていない。今後も政策を続けることで、累積的に経済・物価に対してプラス効果を持つ」と評価した。

　ただ、原油相場はその後も下落傾向にあり、市場では、物価上昇率が今春にもマイナス圏に入るとの予測もある。

　これに対し、黒田総裁は「原油価格下落による経済成長へのプラス効果も出てくる」と述べ、物価は次第に上向いてくるとの見方を示した。現時点でさらなる追加緩和を検討する必要性はないとの考えだ。一方、「必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく（緩和する）ということは変わらない」とも話した。

　一方、同日、本格的に始まった今年の春闘に関連し、黒田総裁は「企業収益は好調で、労働市場は完全雇用に近い。賃金の上昇を実現する環境は整っている」と強調し、所得から支出へとお金を回していく経済の好循環の実現に期待感を示した。