日銀は昨年１０月末の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切った。原油安による物価の伸び悩みが大きな要因だったが、原油価格はその後も下落基調。物価の前年比伸び率は昨年１２月に０・５％（消費税増税の影響を除く）まで鈍化した。

　日銀は「２年程度で２％」の物価目標について、昨年４月からは目標の達成時期を「平成２７年度を中心とする期間」と説明。市場は２７年度中と受け止めたが、黒田東彦（はるひこ）総裁は１月の記者会見で、達成が２８年度にずれ込む可能性に言及した。

　また、２年程度の期間については、政府からも、甘利明経済再生担当相が１月末の記者会見で「もっとアローアンス（余裕）をもっていい」と発言するなど、先延ばしを容認する声が出ている。

　原油安で企業や家計の可処分所得が増え、景気は緩やかな回復に転じている。物価目標を達成するため、日銀が一段の追加緩和に踏み切れば、円安進行が輸入コストの上昇を招き、原油安の効果を打ち消してしまうとの慎重論が政府内で根強いためだ。

　こうした情勢から、政策委員の間でも「日銀の都合で無理やり２％に引き上げても国民生活は苦しくなる」との声が出始めている。

　２７～２９年度の物価見通しを公表する４月末の決定会合に向けて、達成時期を先延ばしする案や曖昧な表現で時期を明示しない案などが議論される見込みだ。