日経平均は昨年１２月８日の取引時間中に一時、１万８０００円を回復後、大きく値下がりに転じるなど、これまで何度も「１万８０００円の壁」にはね返されてきた。だが、１９日はＩＴバブル後の高値だった２００７年７月９日の１万８２６１円９８銭を終値でわずかながらも上回った。ＳＭＢＣ日興証券の圷（あくつ）正嗣株式ストラテジストは「上値抵抗となっていた１万８０００円を明確に上抜けた」と分析する。

　騰落レシオと呼ばれるテクニカル指標などで、過熱感を示す数値が出たことを根拠に「株価は年末に向けて一本調子では上昇しない」（野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト）との声もあるものの、市場では年内に２万円の大台を回復するとの見方が支配的だ。景気回復の兆しが株価に織り込まれ始めたことが、こうした強気予想の背景にある。

　現在、コスト低減努力も重なり、円安で円換算の利益が膨らみ、製造業を中心に企業業績が向上。ＳＭＢＣ日興証券によると、東証１部に上場する企業（金融除く）の１５年３月期の最終利益の合計額は、過去最高を更新する見通し。

　企業が利益を設備投資や賃上げに回す動きを活発化し、株式市場では経済の好循環が生まれつつあるとの見方を追い風に買いが増えている。海外投資家は「日本経済が伸びると判断し買い越しに転じている」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）とされる。

　甘利明経済再生担当相は１９日、株価について「ようやくここまでこれたという若干感慨深いものがある」と述べた。（飯田耕司）