ＡＩＩＢへの対処方針案は、（１）融資審査能力への疑問（２）公正なガバナンス（統治）への不安（３）既存の国際機関との関係－の３点で構成。英国が先進７カ国（Ｇ７）で初めてＡＩＩＢへの参加を申請し、オーストラリアやフランスなども参加を検討する中で、政府のスタンスを明確に示すために策定している。

　具体的には、ＡＩＩＢが巨額の融資を行う場合、それ以前に支援してきた世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）、政府開発援助（ＯＤＡ）などと借り入れ国との関係が複雑となり、返済順位が不明確になる懸念がある。また、借り入れ国の返済能力を無視した貸し付けが行われ、仮に融資先の国が財政破綻に陥った場合に、別の国際機関にも被害が及ぶ恐れがあると指摘した。

　このほか日米が最大の出資国となり、アジアの国際金融機関としての機能を果たしてきたＡＤＢとの役割分担の難しさや、組織運営上の不透明さなど多くの不安材料がある。政府は現段階での参加は見送るべきだとの判断に傾いた。

　今月末が創設メンバーへの参加期限であり、政府はこうした立場を中国を含む関係国に説明する方針。ＡＩＩＢに懐疑的な立場を示す米国とも共同歩調をとっていく考えだ。

　ただ、ＡＩＩＢには英国が今月１２日に参加を表明したのに続き、これまで慎重姿勢だったオーストラリアなど西側諸国の一部も参加に意欲を見せている。日本を取り巻く環境は複雑になってきている。

　中国は年末までにＡＩＩＢの業務開始を目指しており、カナダや韓国などにも参加を働きかけている。今夏に予定するＡＩＩＢ設立協定への署名を前に、参加国が膨らむ可能性もある。

　政府は現段階での不参加方針を決めたが、今後、ＡＤＢなど既存の国際機関との役割分担や補完関係が確保されるなど、中国側から懸念材料を払拭する回答を得られれば、改めて参加の是非を検討する考えだ。