甘利明経済再生担当相が同日の関係閣僚会議に提出した。甘利氏は会見で上方修正について「生産や輸出が持ち直し、企業の収益や業況に改善がみられていることを踏まえた」と説明した。個人消費の先行きの回復には「所得が上がってくる実感が出てくることが必要だ」との認識を示した。

　２月の基調判断は「個人消費に弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」だった。判断引き上げの原動力は企業部門だ。

　生産は前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」、企業収益は「おおむね横ばいだが、大企業製造業では改善の動きもみられる」から「改善のうごきがみられる」にそれぞれ判断を強めた。円安による輸出拡大などで電子部品やボイラーなどの機械の生産が増加。法人企業統計によると昨年１０～１２月期の企業の経常利益は前年同期比１１・６％増と改善している。

　一方で、個人消費は「総じてみれば底堅い動き」とし、前月の「消費マインドに弱さがみられる」という表現を削除したが、基調判断自体は据え置いた。内閣府は「所得環境は改善傾向にあるが、まだ消費が上向く動きに結び付いていない」とみる。