スマホ首位陥落のサムスン

　２０１３年に営業利益が３６兆８０００億ウォン（約３兆９９００億円）と空前の好決算をたたき出したサムスン電子。しかし、２０１４年は前年比３２％減の２５兆ウォンにとどまった。

　米調査会社ガートナーが発表したサムスン電子の２０１４年の１０～１２月期の世界のスマートフォン販売台数は、米アップルに抜かれ、ついに首位から転落。サムスンは２０１１年からのトップの座を明け渡した。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」が好調で販売台数が前年同期日約１・５倍になったアップルに対して、サムスンは１２％減。３～５位には聯相、華為技術、北京小米科技と中国勢が迫っている。

　目下、サムスンの目の前にある課題は経営の立て直しにほかならない。

　複数の韓国メディアによると、サムスン電子日本法人が現在の東京・六本木の本社ビルを売却し、交通アクセスの便利な飯田橋に移転する検討をしているほか、サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのユニホームの胸に社名を入れられるスポンサー契約も解除。ついに従業員の生活に直結する賃金にまで改革に踏み込む決断をした。

　サムスンの賃上げ凍結は拡大か

　韓国ハンギョレ新聞（日本語電子版）は２月２６日、サムスンが年俸を引き上げないことで合意したと報道。これに先立ち、サムスングループは２０００人の系列会社の役職員報酬を凍結すると報じた。

　毎日経済新聞（同）は、「国内最大企業のサムスン電子が従業員の賃金を凍結することによって、ほかの企業でも賃金凍結が相次ぐと予想される」と分析。賃上げの抑制ムードは広がる気配だ。

　サムスンの基本給の引き上げ率は２０１４年は１・９％、１３年は５・５％、１２年と１１年は４％前後だった。

　朝鮮日報（同）のコラム記事は、サムスンの社員が受け取る年俸総額が年間８兆ウォンと仮定した場合、年俸が５％上がれば、４０００億ウォン（約４３４億円）のお金が家計に入る計算という。サムスンの賃金動向は、韓国経済の個人消費を中心にした内需を左右しかねない。

　家計負債は増加

　もう一つ。韓国経済の先行きが危ぶまれている問題がある。それは増え続ける家計債務だ。韓国メディアでも「韓国の家計負債は危険水域を越えている」（中央日報日本語電子版）と昨年末ごろから危機感が高まっている。

　韓国銀行が２月下旬に発表した２０１４年の家計負債の残高は、６４兆３０００億ウォン（約６兆８９００億円）増えた。これにクレジットカードによる購入など信用負債を加えると１０９０兆ウォンにのぼり、国民１人あたりの約２１５０万ウォンの借金になる。低金利に乗じた不動産購入のためのローンも増えている。

　中央日報（日本語電子版）が報じた韓国経済新聞と現代経済研究院の調査によると、「景気回復を体感できない」という回答は９１％にのぼり前年同期で５・３％上昇。理由としては、３割以上が「家計負債の増加」を上げた。同紙は「未来への悲観論が広がれば、消費や投資も増えにくい」と警戒する。

　足元の韓国経済は減速基調が鮮明だ。韓国銀行（中央銀行）は１月１５日、２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の予想について、従来予想の前年比３・９％増から３・４％増に下方修正。韓国銀行は「鈍い個人消費と急拡大する家計負債」（米ウォールストリート・ジャーナル電子版）を韓国経済の弱みとしてを挙げる。

　韓国経済を牽引するサムスンという大手製造業の不振、伸びない賃金と膨らむ借金－。韓国経済の悩みの種は深刻だ。