「良くもなければ悪くもない。ただ、景気悪化を示唆する内容ではない」。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、今回の短観をこう分析した。

　ほとんどの民間予想は、前回１２月に比べ、「原油安と株高が進み、コスト低下、資産効果への期待が表れやすい」（ＳＭＢＣ日興証券）との理由で、「小幅改善」するとみていた。４月からは法人実効税率が３４・６２％から３２・１１％に下がるほか、原油安の効果もより一層表れる見通しなど、企業を取り巻く環境は決して悪くない。

　だが、ふたを開けてみれば、代表的な指標である大企業・製造業の足元の景況感は「横ばい」で、先行きに関しては「悪化」。特に、円安で輸出採算や海外売上高がかさ上げされ好業績に沸く自動車ですら、先行きについて、「悪化」と慎重な見通しとなった。今回の結果に、日銀内でも「なぜ」と戸惑う声すら挙がったほどだ。

　ある日銀幹部は「１５年間のデフレは大きい。そう簡単に人々の気持ちは変わらない」と、半ばお手上げといった受け止めだ。

　小売業界からは「増税によって３％分負担が増える中で、１％程度消費を抑えているようにみえる」（三越日本橋本店の中陽次本店長）との声が聞かれる。昨年は好調だった自動車業界には、節約志向から消費税増税前にクルマが売れただけとの見方も強い。あるアナリストは、好業績の企業に対しても「実力ではなく、円安や原油安に助けられた」と厳しい見方だ。

　４月からは、年金を物価や賃金の伸びよりも抑える「マクロ経済スライド」が導入され、年金抑制が始まった。非正規雇用者も高止まりし、実質賃金も全体でみれば伸びていない。少子高齢化で、労働力人口も減る一方だ。

　こうした状況下では、企業も足元の業績が好調でも、先行きに慎重な見方が出るのも当然だ。平成２７年春闘では大企業を中心にベースアップが相次いでいるが、「本当は賃上げどころではなかった」（自動車大手）との声も出ている。

　長引くデフレマインドからの脱却には、先行きに対する不安払拭が必要で、今後は、政府の社会保障制度の充実なども課題だ。日本経済の“実力”が問われる新年度となりそうだ。