広域機関は、電力会社からの出向者など約１２０人体制で発足し、新電力など約６００社が加盟予定。政策研究大学院大の金本良嗣副学長が理事長、東京電力、電源開発（Ｊパワー）、新電力のエネットの出身者が理事に就任する。全国の送電網の運用を日々管理してきた電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）から設備を譲り受けて活用する。

　発足の背景にあるのは、東日本大震災直後に生じた電力不足の苦い「教訓」だ。西日本から東日本に十分な電力が送れず、東電管内では地域ごとに日時を区切って電気を止める「計画停電」を実施した。

　ＥＳＣＪは、送配電業務をあくまでも支援する立場だったが、広域機関はより強い権限を持つ。災害などで電力需給が逼迫（ひっぱく）する緊急時に、電力会社に地域間の電力融通を命令するほか、平常時でも送電設備の増強を電力会社に指導するなど電力の安定供給を確保するのが仕事だ。

　２０１２年７月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の導入後、太陽光発電が急増しており、送電網の増強は避けて通れない状況だ。広域機関は、加盟者に供給計画と長期の需要予測などを提出させ、送電網の整備計画を決める。

　ただ、全国規模の送電網の増強には数兆円ものコストがかかるとされる。広域機関は誰がどのように、こうした費用を分担するかなども決める。

　大量の電気を売りたい発電会社と、コストを極力抑えたい小売会社は利害が対立する。広域機関が利害の調整役となるが、電力幹部は「そう簡単な仕事ではないだろう」と指摘する。

　電力改革は、第２弾の電力小売り全面自由化は１６年４月、電力会社の送配電部門を別会社化する第３弾の「発送電分離」は２０年４月の予定だ。

　広域機関が送電網をうまく管理、整備できなければ、大規模停電が起きたり、電力改革のスケジュールが先延ばしになったりする恐れもあり、責任は重大だ。