安定供給確保、送電網増強を推進　「電力広域機関」あす発足 (1/2ページ)

　電力改革の第１弾として、全国規模で電力の需給調整を行うための司令塔となる「電力広域的運営推進機関」が４月１日、発足する。１年後の電力小売り全面自由化を視野に新電力が増え、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入も進む中、送電網の増強という大きな課題に早くも直面することになる。

　広域機関は、電力会社からの出向者など約１２０人体制で発足し、新電力など約６００社が加盟予定。政策研究大学院大の金本良嗣副学長が理事長、東京電力、電源開発（Ｊパワー）、新電力のエネットの出身者が理事に就任する。全国の送電網の運用を日々管理してきた電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）から設備を譲り受けて活用する。

　発足の背景にあるのは、東日本大震災直後に生じた電力不足の苦い「教訓」だ。西日本から東日本に十分な電力が送れず、東電管内では地域ごとに日時を区切って電気を止める「計画停電」を実施した。

　ＥＳＣＪは、送配電業務をあくまでも支援する立場だったが、広域機関はより強い権限を持つ。災害などで電力需給が逼迫（ひっぱく）する緊急時に、電力会社に地域間の電力融通を命令するほか、平常時でも送電設備の増強を電力会社に指導するなど電力の安定供給を確保するのが仕事だ。

全国規模の送電網の増強には数兆円ものコストがかかる